第２回ファッションローシンポジウムを開催しました。
はじめに
東海大学総合社会科学研究所知的財産部門では６月３０日に高輪キャンパスで、「第２回ファッションローシンポジウム―RUNWAY to the LAW― FashionLaw×eコマース」を開催しました。本シンポジウムは、日本知財学会とともに定期開催している、ファッション分野に関するシンポジウムの第２回目（第１回目開催レポート）となります。
今回は「FashionLaw×eコマース」と題し、昨今、情報技術の急速な発達から、その存在感を増しているeコマースを中心的なテーマとして、開催しました。登壇者として、国内有数のeコマース運営事業者、それを支えるITソリューション提供企業、そしてファッションのPR手法としては欠かせないモデルの肖像利用の問題を専門とする弁護士を招き、ファッション分野における、需要者とのタッチポイントである、商品購入の場面、PRの場面における、FashionLawの果たす役割を検討する機会としました。
当日はファッション業界や法律業界の関係者、大学教員ら１００名超が参加しました。
講演概要
まず本学の国際一貫教育担当副学長 吉川直人が開会の挨拶をし、本研究所所員の内田剛が、本シンポジウムの趣旨と構成について、説明をしました。
最初の登壇者として、楽天株式会社知的財産上席顧問の今枝真一氏にご講演いただきました。同社のファッション分野におけるeコマース関連サービス・取り組みをご説明いただいた上で、ビジネスモデルの特許性に関する審査基準の問題点についてもお話しいただきました。最後に、過去のNPE（Non Practicing Entity - 知的財産関連における「特許不実施主体」の略語）との係争に触れ、「脅しのような請求には、毅然と対応し、そのような特許に対しては、しっかりと無効にしていかなければいけない。」とのご発言をいただきました。
２番目の登壇者として、株式会社メルカリのメルカリNOWに所属し、主にカスタマーサービスを担当している徳永幸大氏にご講演いただきました。近時、急激に発展を遂げているCtoCサービスである同社の取り組み全般についてご説明いただき、さらに、各アパレルメーカーブランドが頭を悩ませている模倣品の撲滅への取り組みを詳細にご解説いただきました。最後に「安心安全な二次流通市場を形成することで、一次流通市場を活性化させていきたい」という思いを述べられていました。
３番目の登壇者として、株式会社ニューロープ代表取締役の酒井聡氏にご講演いただきました。同社はAIを利用したファッション関連のソリューションを提供するIT企業であり、同社のサービスのなかでも、リコメンド機能を中心に今注目のFashintechサービスについて、ご説明がありました。また、「著作権制度とどう向き合うか」、「特許戦略」等、知財制度にふれながら、「業界全体のアップデートに取り組んで行きたい」とのご発言がありました。質疑応答では、将来的なAIと知的財産との関係について、示唆に富む議論が交わされました。
最後に、本研究所の研究員である鈴木仁志弁護士が、「肖像財産権法試論」と題し、同氏がモデル業界での実務を通して得た知見・問題意識から、モデルのパブリシティ権を財産権として立法するという、先進的な提案を行いました。最高裁で述べられている規範の問題点や、実務上の取引慣行に触れたうえで、具体的な制度設計についても報告がなされ、会場からは多くの質問が寄せられ、活発な質疑応答が行われました。
シンポジウムの総括として、本研究所の所長である角田政芳教授が、本シンポジウム全体を振り返り、FashionLaw研究の最新の状況とFashionLawの教育を行う新大学院構想、そして、今後のファッションローシンポジウムの開催予定について、説明をしました。
おわりに
以上のような内容でシンポジウムは盛会のうちに終了しました。ご登壇、ご出席いただいた皆様に感謝申し上げます。本研究所では、今後も継続的にファッションローシンポジウムを開催する予定ですので、引き続き、ご協力ご参加のほどよろしくお願いします。